1999-08-12 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
また、これまで産炭地域経済生活圏単位で産炭地市町村の振興を図ることを目的に、広域的地域振興策にも広域市町村圏で取り組んできた経緯を考えると、地域の広域的な取り組みに水を差すことにもなりかねないと危惧をするものであります。
また、これまで産炭地域経済生活圏単位で産炭地市町村の振興を図ることを目的に、広域的地域振興策にも広域市町村圏で取り組んできた経緯を考えると、地域の広域的な取り組みに水を差すことにもなりかねないと危惧をするものであります。
そういうことを踏まえた上で、これまでもこの石炭政策に関連いたします地方財政の関係について要望を行ってきておるわけでございますが、その中でも産炭地市町村の財政状況にかんがみまして産炭地域振興臨時交付金につきましては、そのうち特に特定事業促進調整額等、これにつきます交付対象の拡大あるいは所要額の確保ということが重要と考えまして、関係市町村のいろんな要望も踏まえまして申し入れを行っているところでございます
しかし、そうはいっても、平成元年度ベースにおきましても、例えば有効求人倍率、全国一・三〇に対し全産炭地市町村の平均は〇・七五、また生活保護者数の千人当たり、全国八・九人に対して六条市町村では三七・四人、また財政力指数におきましては、全国〇・七五に対して六条市町村では〇・三七と、いまだに経済的、社会的疲弊の解消が十分でないと私は思っております用地域によってはいろいろ上がり下がりはありますけれども、私は
○鈴木参考人 財政支援の具体的な方策についてでございますけれども、人口の激減に伴う地方交付税の大幅な減少を緩和するために行われている人口急減補正などの補正措置の充実強化を図っていただきたいこと、また、過疎対策事業債の優先配分や地域総合整備事業債の産炭地特別枠の設定のほかに、産炭地域振興臨時交付金の充実など、産炭地市町村の財政支援の強化をお願いしたいと存じております。
地元密着型だから、相当具体的な産炭地市町村の要望も含めて、いい内容で練り上がってくると僕は思うのです。しかし、これに対する財政的な裏打ちはやはり国がやらなければいかぬ。計画は地元でつくらせるけれども、国はやはり財政的な責任を持つわけでありますから、そこのところがうまくつながっていくのか。
産炭地市町村が、ただでも財政的には非常に困難な中でこれまでいろいろな振興策に取り組んでまいりました。その結果、先ほどのお話では、その起債の償還で今大変な状態だ。そうすると、これからまたいろいろ振興策をやらなければいけないというときにもう財政的にはどうにもならないという状況では、それが文字どおり絵にかいたもちになってしまうわけであります。
そういったことで私たちは、この自治体行政の中で、人口も激減しておりますし、こういった形の産炭地市町村に対しては、本当に手厚い政策的な配慮と申しますか、そういった形でできるだけ、交付税等においても市町村の実態に応じてきめの細かい、めり張りのきいた形で御支援申し上げておるところでございます。
それで、特に産炭地市町村に対しましては、先生も御存じのように、今までも交付税算定とか調整配分はきめ細かくやっておるつもりですけれども、もちろん関係省庁である通産省とも協議しますし、また先ほどから言っているように、ふるさと創生を通じてでもソフト、ハード面にわたって何とかこの町をよみがえらすために、先生方の御協力もいただきながら、きめの細かい形で御相談に乗っていくということで、もちろん当面は、財政運営に
言ってみますと、産炭地市町村の六条地域に至ってはとにかく全国平均の半分しかない、こういう深刻な状況であります。そういうことでありますから、財政調整の制度としての交付税で、全国では交付税が二二・九％であるけれども、六条地域では三〇％の交付税が来ている。国から交付税を余計もらっておる。言ってみますと自主税源がない、こういうことであります。
ちょうど今年度の算定からは新しい国調人口、六十年の国調人口を用いて過去の人口の変動等を反映させるということでやってきたわけですが、産炭地市町村等、特に三十年代以降大幅に減少を見ておる市町村におきましては、その国調の基準年の移行等に伴いまして基準財政需要額がさらに減少することも予想されましたので、今後十年間にわたって激変緩和の措置を講ずることといたしました。
産炭地市町村の窮状が、もしこれがストップとなれば切られるということからして、一体どうなっていくのか、この期限切れでストップということは絶対あり得ないことであろうし、これをさらに延長するという機運の中から、今部長がおっしゃった生産性の高い、労使協調の中で進んでいる現存の炭鉱、なかんずく九州の炭鉱についてのいろいろなコメントが出たわけでありますが、この法律のいわゆる延長あるいはまた現状についてのいろいろなお
のみならず、それにも増して炭鉱を基盤として直接間接的に生計を営む多数の産炭地域住民があることを、また産炭地市町村においても税収その他の面で石炭産業に大きく依拠していることを考慮すると、単に目前の内外炭の値差だけで国内炭生産の価値を決することは非常に危険である、こう言わざるを得ないのであります。
このほか、地域の振興対策としては、産炭地市町村特別対策資金等の優先配分や企業誘致などにも努めて、地域的な対策も道として進めているところでございます。 また、赤字対策についてでございますが、石炭協会の答申書は、専門家の方々が八カ月を費やして資金、経理面を検討しており、しかもこの検討に通産事務当局の方々も参加された権威のあるものだというように私ども承知をしております。
最後に、産炭地市町村に対する財政援助措置についてでございます。 産炭地域市町村は、鉱害復旧費、離職者対策事業費等の特別な財政需要が増大をしてまいり、市町村財政を圧迫いたしておるのであります。これらの特別な財政需要に対応するため、地方交付税算定における投資補正係数として産炭地補正が行われてまいりましたが、この措置も本年度までとなっておるのであります。
特に一般財源に乏しい産炭地市町村、私どもの市におきましても、大きな役割りを果たして今日まで来ておるわけでございます。これが万一幾らかでも収束の方向にでも検討されるということになると、それ自体について、労働省なり何なりの考え方について、それをとやかく言うわけではございませんけれども、私どもとしては何としても残してもらいたい。
簡潔に答えてもらいたいと思うんですが、一応これ十年間というめどにひとつぜひこれを達成をさせてもらいたいというのが学識経験者、審議会の答申の趣旨にもなっているようでありますが、問題は産炭地市町村が完全に一部では卒業、一部では足切りだとか、一部ではこれをもって基準終わりということになるんだろうけれども、七の問題について私は機械的に扱ってはならないということをこの機会に申し上げておきたいんです。
これは一片の省令どころじゃなくて、産炭地振興にとっては福岡県が言っているように命である、糧であるような財政措置でございますから、先ほど大臣が言ったように、これなくしては困窮する産炭地市町村の財政を支えることはできない、こう評価されているわけです。どうお考えになっているのか、これから十年間どうするのか。言葉をかえて言いますと、五十七年度からだ。
○矢野政府委員 産炭地市町村における鉱産税の収入につきまして、基準財政収入額を算定するに当たり、普通交付税としてはお示しのように大変例外的な措置ではございますが、これをそのまま対象とせずに、〇・七五であったと思いますが、〇・七五だけを算入するという措置を講じております。
以上、いろいろ申し上げましたが、私ども全国の産炭地市町村は、産炭地域振興の基本は、何といってもこれからつくられる経済生活圏の発展計画が、いわゆる実効性のある計画、夢やロマンを描くだけでは実際にこれが実践ができない、やはり実効性のある計画をつくり、そして住民に魅力のある環境整備をし、産業経済基盤の整備をしていかなければならぬ。
それはむしろそれぞれの地域が、この基準がどういうふうな中身を持ってくるかということによりますが、基本的にはやはり他の一般的な、あるいは同じクラスの市町村あるいは地域に比べて、社会経済的な水準が十分同レベルあるいはそれ以上になっているというようなところに対して、全体の国民の負担の中で財政援助をするということについては理由がなくなるのではないかということであって、産炭地市町村の内部のいろいろなものとの調整
また、本日は、石炭六法の中でも、まず産炭地域振興臨時措置法が期限切れとなる時期に当たりまして、切実な地域課題あるいは行政課題を持っております産炭地市町村長の立場から発言する機会を与えていただきましたことに対して感謝を申し上げたいと思います。 私は、石炭鉱業政策全般の中でも、本日は、産炭地域振興臨時措置法の関係に限って意見を申し上げたいと思います。
したがいまして、産炭地市町村が地域の振興と石炭産業の安定を念じておりますることの中で、何と申しましても、新鉱の開発と新区域の開発あるいはまた深部開発という問題がございます。
次に産炭地の振興対策問題で、これはたびあるごとに申されてきたことでございまして、いま産炭地の置かれている立場というのを申し上げますと、企業誘致というものが成功するか成功しないか、これが産炭地の振興対策として、産炭地市町村の最近の経済の不況の波を受けて一番悩んでいる最大値の問題であります。